Letter from Yochomachi: 高コスト・高利潤・高価格の日本農業（立花隆）

2004年9月12日日曜日

高コスト・高利潤・高価格の日本農業（立花隆）

日米農業の生産性格差＝国際競争力を失った高コスト・高利潤・高価格の日本農業（立花隆）

立花隆『農協』第８章は、日本農業を国際的視野のもとにとらえ直す。日本農業はなぜ、どれだけ国際競争力を失ってしまったのか。驚くべき事実が浮き彫りになる。

抜き書き：

アメリカの巨大な農業は、わずか２７０万の農場で営まれている。農場の９割は家族経営。ところが日本の農家戸数は４８０万戸。アメリカの２７分の一の耕地、５００分の一の牧草地にアメリカの１．８倍の農家がひしめき合っている。
生産基盤においてこれだけの差がある上に、アメリカは、労働生産性が非常に高い。アメリカのコメの生産労働時間は、１０アール当たり２〜２．５時間（日本は７２時間）。小麦は１０アール当たり０．７時間（日本は２２．６時間で３２倍）。肉牛肥育労働時間は生体重１００キロ当たり１．３時間（日本は１６．５時間で１３倍）。
機械化がアメリカの方が合計では進んでいるが、単位面積当たりの馬力で行くと、驚くべきことには日本の方がアメリカよりトラクター普及率が高い。耕地１ヘクタール当たり、アメリカは１．３馬力に対して日本は５馬力で４倍。大型農機具全体への年間投資額もアメリカは一戸当たり４７万円に対し日本は１８万円。戸当たり絶対額では日本の方が安いが、経営規模が３０分の一であることを考えれば、とてつもない過大投資となっている。１ヘクタール当たりの装備率は日本は１００万円に及んでいるが、アメリカはその１３分の１である。
これだけ大きな規模と生産性の格差があれば、アメリカの農民は日本の農民に較べよほど金持ちであるはず。ところが意外や意外、一戸当たりの平均所得では日米ほとんど互角。アメリカが４１４万円に対して日本は４００万円弱。１ドル２６０円換算であり、それ以上の円高となると日本の農家の方が所得が上になってしまう。アメリカでも兼業農家の比率は高いので兼業云々では説明できない。
これは日本の農産物価格の高さと農家マージンの高さが原因。生産者価格の比較では玄米６０キロ換算でアメリカが４４００円に対し日本は１万７０００円で４倍近い。麦だったら６倍。肉牛だったら３倍。更に生産者利幅は、アメリカは平均１８％だが日本は５８％で３倍。日本の農家は、高いコストの農産物に更に高いマージンを乗せて売っている。
もちろん自然条件の差というものがあるが、それでもとても容認できるような差ではない。日本に於いても共同化などで規模拡大を図れば一挙に相当のコスト削減は可能である。いまの過保護農政の上にアグラをかいている意欲のない農民が離農させ農業人口がもと減らすべきである。
実を言うと、アメリカでも、６０年代初期には農業の過剰人口と政府の過大な農業保護再生支出に悩んでいた。当時は農業がアメリカのアキレス腱であった。そこで、米経済開発委員会（ＣＥＯ）が「農業人口三割削減論」という政策を提出し、大論争になったが、結局その後の展開は、アメリカの農業人口は三割以上減り、アメリカの農業は足腰が強くなった。

非常に考えさせられる話である。やるべきことは余りにも明かである。日本の農業人口のドラスティックな削減なしにして日本の農業の将来はない。

日本の勤労者の所得は名目比較では米国の勤労者の所得を上回っている。しかし米国より異常に高い食料品価格のおかげで、実質所得は大きく米国を下回る。日本の農家の所得は日本の勤労者所得より高い上に、食料はただである（地消地産）。まさに「いいとこ取り」だ。かくして世界でももっとも生産性の低い日本の「駄農」の実質所得は世界で「断トツ」の高所得となる。それは、世界で有数の高生産性を誇る日本の都市勤労者が彼等に貢いでいるからであり、その結果、日本の都市勤労者世帯の実質生活水準は先進国で一番低いものに押し下げられている。

やがて農村人口がだんだん減ってくるのであればそれでよいが、そうでもない。こういう安易な生活になれてしまい、都会に出て激烈な競争に身を晒そうとしないで農村に引きこもり農家の親にパラサイトする若年層の「農村オタク」が増えているのだ（ここ）。彼等は日本経済にとっての寄生虫でしかないが、環境とか自然保護とか食品の「安全（？）」とかの名目をでっち上げ、ナイーブな都市住民をだまくらかしている。もういい加減に、都市住民は彼等にだまされるのはやめにするべきではないか。